前引けの日経平均は18,541.41円の492.30円安、TOPIXは1,515.60の31.70ポイント安。東証1部の値上がり銘柄数は213、値下がり銘柄数は1,640。出来高は9億7,016万株、売買代金は1兆153億円。

東京市場は大幅下落。12月の中国製造業PMIが48.2と、10カ月連続で景況感の分岐点となる50を下回ったことが警戒。ほぼ全面安で、業種別では食品や電力ガス、ゴム、倉庫運輸、情報通信などが安い。上昇は鉱業のみ。

個別銘柄では、ファーストリテ(9983)やファナック(6954)などの値がさ株が売られ、トヨタ(7203)やホンダ(7267)、三菱倉庫(9301)なども安い。中国景気悪化による観光客の減退も不安視され、高島屋(8233)や松屋(8237)といったインバウンド関連も下落。

一方、フィンテック関連のさくら(3778)が続伸し、タカタ(7312)は国内自動車メーカーが共同で出資する「日の丸連合」案が浮上しているとの報道から急伸。提携報道の三菱総研(3636)が高く、オウケイウェイヴ(3808)はテックビューロとの提携からストップ高買い気配。