三菱UFJモルガン・スタンレー証券は9日、「中長期の資産形成で注目したい日米株10銘柄」と題したレポートを発行した。

「日本はインフレ経済下、新NISA(少額投資非課税制度)などリスク資産シフトを後押しする制度の整備、東証市場改革もあり、中長期的な株価上昇トレンドが期待できる土壌は整っている」と指摘。続けて、「日本のこうした変化を踏まえて中長期目線で資産形成を考える際、株式は重要なアセットクラスになろう。長期的に企業価値向上を実現してきた米国株にも注目すべき」とし、目先の政治・経済動向に関わらず、中長期の資産形成に資するとみる日米株10銘柄をピックアップした。

銘柄選択に当たっては、「バフェットの投資哲学」に注目。著名投資家ウォーレン・バフェット氏の考え方は、長期的に価値上昇が見込める企業の株式を割安なうちに買い、長く持ち続けること。投資対象は自分が理解できるシンプルな事業を展開し、事業に競争優位性があり長期にわたり安定した業績が見込め、その上で継続的に生み出されるキャッシュを株主価値向上に活用できる企業――。

同証券はバフェット氏の発言などを参考に5項目からなる「バフェットルール」(表参照)を作成した。具体的には、①の「内部留保が成長投資に利用されているか」の判定には、収益性と株主還元を加味した“持続可能な成長率”に注目。サステナブル成長率と呼ばれ、企業が借り入れや増資など外部からの資金調達に頼らず、自力で生み出した利益を再投資した場合に達成できる持続可能な成長率を表す。②の「競争優位性」は持続的な収益性の高さ、③の「自社株買い」はその回数、④の「妥当な価格で投資できるか」は過去5年間のヒストリカルな割安度と銘柄横断的に見た直近の割安度、⑤の「過剰な負債を抱えていないか」は過去10年のDEレシオ(自己資本に対する有利子負債の割合を示す指標)に注目して判断した。加えて、連続増配を行う企業も事業競争力が高くサステナブルなビジネスを手掛けていることから「連続増配」の切り口も盛り込んだ。

日本株はTOPIX500採用銘柄を対象にまずは①～⑤の条件に当てはまる銘柄を抽出。この銘柄群(大和ハウス、キッコーマン、日産化、信越化、日油、塩野義、ブリヂストン、特殊陶、三和HD、リクルートHD、クボタ、富士通、トヨタ、HOYA、ニフコ、伊藤忠、ユニ・チャーム)から連続増配などを加味し、抽出された長期投資に資する5銘柄は、15期連続増配の大和ハウス(1925・P)。塩化ビニル樹脂は米国経済や設備投資需要が長期的に成長トレンド＆シリコンウエハの長期契約が業績安定性につながっている信越化学(4063・P)。グローバルなDX需要の取り込みに加え、防衛関連ビジネスも手掛け、事業機会が豊富な富士通(6702・P)。積極的に研究開発や設備投資を行い最新技術をアップデートし続けることで地位を確立し、高い競争優位性を持つトヨタ(7203・P)。米国株保有が中心のバークシャーが持つ数少ない海外株式の一つである伊藤忠(8001・P)。

米国株はバークシャー保有銘柄に連続増配を加味し、コカ・コーラ(KO)、シェブロン(CVX)、アップル(AAPL)、ビザ(V)、ユナイテッドヘルス(UNH)の5銘柄を選定した。(Q)