前引けの日経平均は21,659.16円の143.43円安、TOPIXは1,605.54ポイントの13.22ポイント安。東証1部の値上がり銘柄数は406、値下がり銘柄数は1,669。出来高は5億9,263万株、売買代金は9,969億円。
米国の対EU製品関税やIMFによる世界経済見通しの下方修正が警戒され、東京株式市場は全業種が下落した。業種別下落率上位は石油、鉱業、電機、建設、ノンバンク。
ソニー(6758)が反落し、東京エレクトロン(8035)など半導体関連も売られ、取引開始前に発表された日本の機械受注が市場予想を下回ったため、オークマ(6103)など設備投資関連も安い。
その他、鹿島(1812)や大林組(1802)といった建設株も軟調で、りそな(8308)など銀行株も調整した。
一方、米国で配車大手のウーバーテクノロジーズが11日にも新規公開の申請を行う可能性があると報じられたため、ビジョンファンドが投資している関係で、ソフトバンクグループ(9984)は上昇した。
スルガ銀行(8358)は4陣営と支援交渉を行っていることが注目され、急反発した。
かんぽ生命(7181)が買われ、イズミ(8273)やJフロント(3086)など小売の一角が上昇した。