大引けの日経平均は20,166.19円の226.39円安、TOPIXは1,488.19ポイントの28.97ポイント安。東証1部の値上がり銘柄数は225、値下がり銘柄数は1,886。出来高は20億6,731万株、売買代金は3兆5,573億円。
米国株続落や信用取引の追証発生による売りが下げに拍車を掛け、日経平均は一時20,006.67円(前日比385.91円)まで下落した。
年初来安値は1,335銘柄となり、リーマンショックによる下げ相場で記録した2008年10月7日の1,202銘柄を大きく上回った。
主力株のソフトバンクグループ(9984)やソニー(6758)、トヨタ(7203)、三菱UFJFG(8306)が売られた。
ユニーファミリーマート(8028)はドンキホーテのグループ会社化を延期したことが失望され大幅安となった。
リスクマネーの減退懸念で、アコム(8572)などのノンバンクやグッドコムアセット(3475)といった不動産株が売られ、貿易摩擦による悪影響が警戒され、川崎汽船(9107)などの海運株の調整も続いた。
一方、直近新規上場株のソフトバンク(9434)は続伸となり、東京エレクトロン(8035)は野村証券が「半導体製造装置のスーパーサイクルは死なず」と報告したことで反発した。ダイキン工業(6367)はクレディ・スイスが「本業の強化と業績成長がESG(環境・社会・ガバナンス)改善に直結する数少ない企業の1つ」と評価したことで買われた。
コカコーラボトラーズ(2579)が来春値上げすると報じられ、伊藤園(2593)とサントリー食品(2587)にも連想買いが入った。
中国で凍結されていたゲームに対する審査が再開されたと伝わり、ネクソン(3659)が買われた。
なお、上昇業種はなし。