前引けの日経平均は20,029.30円の363.28円安、TOPIXは1,480.60ポイントの36.56ポイント安。東証1部の値上がり銘柄数は80、値下がり銘柄数は2,038。出来高は8億6,231万株、売買代金は1兆3724億円。
米国で政府機関閉鎖の回避に向けた暫定予算案に、トランプ大統領が署名を拒否したため、20日の米国株が続落となり、21日の東証は4日続落となっている。上海株と香港株の下落も警戒され、日経平均は下げ幅を拡大し、20,000円割れに接近した。東証1部の年初来安値銘柄数は1,299銘柄となり、リーマンショックによる下落相場で記録した2008年10月7日の1,202銘柄を上回った。
主力株のソフトバンクグループ(9984)やソニー(6758)、トヨタ(7203)が売られ、ユニーファミリーマート(8028)はドンキホーテのグループ化を延期したことで下落した。
アイフル(8515)などのノンバンク株や乾汽船(9308)などの海運株、サンフロティア不動産(8934)といった不動産株も安い。
その他、東証が1部上場維持の時価総額基準を引き上げ、企業数を削減すると報じられたため、1部から降格するリスクが警戒され、小型株が売られたことも年初来安値銘柄数の増大に拍車をかけたようだ。
一方、武田薬品(4502)とソフトバンク(9434)は続伸となり、コカコーラボトラーズ(2579)の来春値上げ報道に触発され、サントリー食品(2587)と伊藤園(2593)にも連想買いが入った。
業種別下落率上位はノンバンク、海運、その他製品、不動産、小売で、上昇は空運。