前引けの日経平均は21,817.62円の214.87円高、TOPIXは1,617.74ポイントの11.13ポイント高。東証1部の値上がり銘柄数は1,628、値下がり銘柄数は420。出来高は6億2,113万株、売買代金は1兆208億円。
「中国製造(メイド・イン・チャイナ)2025」計画の一部目標達成延期を中国が検討していると報じられ、米中交渉の進展観測期待で、日経平均は続伸となった。前場中盤は伸び悩んだが、前引けにかけて堅調度合いを増した。
ファーストリテイリング(9983)やユニーファミリーマート(8028)、テルモ(4543)が買われ、武田薬品(4502)は東海東京調査センターーが投資判断を新規に「Outperform」と発表したことが好感された。
キッコーマン(2801)では北米でのしょう油の値上げ効果を織り込み、業績予想を上方修正した大和証券が目標株価を引き上げたことに刺激を受けた。
データセンターの拡大やAI/ディープラーニングに対応する半導体ニーズの登場を受け、半導体パッケージの技術変化と市場拡大に注目したゴールドマン・サックスが、投資判断を「売り」→「中立」に引き上げたイビデン(4062)も高い。
反面、ソフトバンクグループ(9984)が反落し、黒鉛電力関連の昭和電工(4004)と東海カーボン(5301)も安く、日本水産(1332)が売られた。
Hamee(3134)は減益決算で大幅安となった。
業種別上昇率上位は海運、石油、鉄鋼、非鉄、金属で、下落は水産農林、電力ガス、化学。