大引けの日経平均は21,219.50円の459.18円安、TOPIXは1,589.81ポイントの30.64ポイント安。東証1部の値上がり銘柄数は149、値下がり銘柄数は1,951。出来高は13億8,309万株、売買代金は2兆2,704億円。
先週末の米国株安を受け、週明けの東京株式市場はリスク回避姿勢が強まり、反落した。11日の英国議会でEU離脱協定が否決される可能性があり、「無秩序離脱」に対する警戒感や、14日にメジャーSQ算出日を控えていることも手控え要因となった。
ソフトバンクグループ(9984)や武田薬品(4502)が売られ、中国関連のコマツ(6301)も安く、アンリツ(6754)やミネベアミツミ(6479)といった電機株も軟調だった。
その他、キャリアインデックス(6538)やテイクアンドギブニーズ(4331)といったサービス株や、食品株のヨシムラフード(2884)やエスフーズ(2292)に見られるように内需株も下落した。
一方、買われた銘柄は乏しかったが、OPECと非OPECの減産合意で、石油株のコスモエネルギー(5021)と出光興産(5019)が高く、日立(6501)は英国の原発計画断念の方向で検討と報じられ、上昇した。
日東工業(6651)は北川工業の完全子会社化計画を評価したいちよし経済研究所が、投資判断を引き上げたことで大幅高となった。サイバネットシステム(4312)は大腸内視鏡診断支援ソフトの承認取得で急騰した。
業種別下落率上位は空運、サービス、食品、電機、証券で、上昇は石油と鉱業。