大引けの日経平均は22,085.80円の61.95円安、TOPIXは1,652.43ポイントの6.92ポイント安。東証1部の値上がり銘柄数は939、値下がり銘柄数は1,095。出来高は16億8,324万株、売買代金は3兆1,154億円。
日経平均は前場に一時22,444円(296円高)まで上昇したが、米国中間選挙で民主党が下院を奪回する見通しとなったため、上げ幅を縮め、大引け間際に下落に転じた。
追加減税などの政策が通りにくくなり、トランプ大統領は対外政策重視に舵を切り、通商協議で日本やEUに強硬姿勢で臨む可能性が高まることが気掛かり要因となっている。
ダイキン工業(6367)は通期予想を据え置いたことで売られた。京セラ(6971)やファナック(6954)も安く、オリンパス(7733)は業績下方修正が嫌気された。
その他、出光興産(5019)などの石油株と三菱商事(8058)や丸紅(8002)といった商社株が下落し、第一生命(8750)など保険株も安い。
一方、NTT(9432)は自社株買いが好感され、信越化学(4063)が堅調で、DeNA(2432)はテンセントゲームスと提携が材料視された。
不動産株が買われ、中でもカチタス(8919)とTOC(8841)は好決算で値を飛ばした。
業種別上昇率上位は石油、鉱業、保険、卸売、非鉄で、上昇率上位は情報通信、不動産、その他製品、紙パルプ、空運。