大引けの日経平均は22,243.66円の556.01円高、TOPIXは1,658.76ポイントの26.71ポイント高。東証1部の値上がり銘柄数は1,495、値下がり銘柄数は561。出来高は18億1,812万株、売買代金は3兆5,672億円。
トランプ大統領が中国の習近平国家主席と電話で協議し「良い議論ができた」と述べたことが好感され、日経平均は反発して始まった。前場の取引では22,000円の水準で頭打ちとなったが、トランプ大統領は今月末のG20首脳会談の際に、中国と貿易について合意したい考えで、想定される条件の草稿の作成を開始するよう指示したと報じられ、後場の日経平均は一気に騰勢を強めた。
昨日下落の大きかったKDDI(9433)やソフトバンクグループ(9984)などの通信株は寄り付きから反発し、指数寄与度の高いファーストリテイリング(9983)が買われた。
その他、貿易摩擦の改善により、中国の設備投資回復期待でファナック(6954)や牧野フライス(6135)が買われ、
海上荷動きも活発化するという期待から商船三井(9104)を始めとした海運株も物色された。
一方、スズキ(7269)は業績予想を上方修正したが、アナリスト予想に届かなかったことで売られ、レンゴー(3941)は原料価格高騰の影響で業績予想を下方修正したことで急落した。
先月の台湾の列車脱線事故に対して、日本車両(7102)は設計ミスがあったと発表したため、ストップ安となった。
業種別上昇率上位は機械、海運、ガラス土石、情報通信、鉄鋼で、下落率上位は紙パルプ、電力ガス、水産農林、陸運、不動産。