前引けの日経平均は21,472.88円の618.30円安、TOPIXは1,613.77ポイントの38.30ポイント安。東証1部の値上がり銘柄数は55、値下がり銘柄数は2,039。出来高は7億6,949万株、売買代金は1兆3,581億円。
米国株急落を受け、東証は全面安となり、日経平均は一時21,282円(809円安)まで売られた。
ファーストリテイリング(9983)やソフトバンクグループ(9984)、ファナック(6954)、東京エレクトロン(8035)の下落寄与度が大きく、シャープ(6753)や太陽誘電(6976)などの電機株の下げも大きい。
藤田観光(9722)は業績下方修正で急落し、婚活サービスのIBJ(6071)も売られたためサービス株の下げが目立った。
先進国アパレル向けのOEM生産拠点となっているバングラデシュで、政情不安によりコンピュータ横編機の設備投資が低調となったことが影響し、島精機(6222)は業績予想を大幅下方修正したため、ストップ安売り気配となった。
一方、上昇した銘柄は乏しかったが、米電気自動車メーカーのテスラの7～9月期が黒字転換したため、リチウムイオン電池をテスラに供給しているパナソニック(6752)は事業改善期待で逆行高となった。
ワタベウェディング(4696)は千趣会による経営関与の強まりの反発して、MBOが提案されたことが報じられ、ストップ高となった。
免疫細胞治療関連のアイロムグループ(2372)と「バカマツタケ」の多木化学(4025)が大幅続伸。
業種別下落率上位はサービス、電機、非鉄、医薬品、ガラス土石で、上昇業種はなし。