前引けの日経平均は22,411.33円の246.83円安、TOPIXは1,685.93ポイントの18.71ポイント安。東証1部の値上がり銘柄数は411、値下がり銘柄数は1,625。出来高は6億3,799万株、売買代金は1兆1,474億円。
米国株続落を受け、日経平均も続落。一時、445円安(22,212円)まで売られた後、206円安(22,451円)まで戻したが、中国の7～9月期実質GDPが前年同期比6.5％増と発表され、予想の6.6％増を下回ったため、日経平均の下げ幅縮小も抑制された。
ソフトバンクグループ(9984)や任天堂(7974)、ソニー(6758)、トヨタ(7203)、武田(4502)といった主力株が売られ、中国経済減速でコマツ(6301)が安い。
政府が来年10月の消費税率引き上げに合わせて消費者にポイントを還元する景気対策で、クレジットカード会社に対して、小売りなどの加盟店から受け取る手数料を引き下げるよう要請すると産経新聞が報じたため、丸井グループ(8252)とクレディセゾン(8253)は大幅安となった。
ジャパンフーズ(2599)は通期減益予想に下方修正したため急落した。
一方、東京エレクトロン(8035)と安川電機(6506)には買い戻しが入った。
エーザイ(4523)はiPS細胞を用いたパーキンソン病治療候補物質を発見したことで買われた。
メンバーズ(2130)はデータサイエンス領域に特化した人材派遣の子会社を設立することで高い。
業種別下落率上位はノンバンク、海運、その他製品、機械、不動産で、上昇は電力ガスと保険。