前引けの日経平均は24,263.07円の143.03円高、TOPIXは1,820.67ポイントの3.42ポイント高。東証1部の値上がり銘柄数は1,152、値下がり銘柄数は862。出来高は5億9,289万株、売買代金は1兆1,487億円。
取引開始前に発表された9月調査の日銀短観は、大企業・製造業の業況判断が＋19(2ポイント低下)となり、3四半期連続で悪化した。
そのため、日経平均は小動きで始まったが、日銀短観で大企業・製造業の下期の為替前提が1ドル＝107.29円であるのに対して、現状の為替レートが1ドル＝114円をうかがう動きとなっているため、相場はじり高となった。
加えて、米国とカナダがNAFTA枠組みで合意したことも好感された。
黒鉛電極関連の東海カーボン(5301)や半導体製造装置の東京エレクトロン(8035)が買われ、安川電機(6506)が反発した。光ファイバー関連の古河電工(5801)も高い。
一方、武田薬品(4502)が売られ、SUBARU(7270)は検査不正で安く、台風で交通が混乱したため、業績への悪影響が懸念され、電鉄株が調整した。
業種別上昇率上位は鉱業、石油、繊維、証券、ガラス土石で、下落率上位は陸運、非鉄、空運、小売、輸送用機器。