大引けの日経平均は23,672.52円の251.98円高、TOPIXは1,785.66ポイントの25.78ポイント高。東証1部の値上がり銘柄数は1,775、値下がり銘柄数は279。出来高は16億235万株、売買代金は2兆9,670億円。
前日の上海株と米国株の反発が安心され、東京株式市場のリスク許容度も高まり、日経平均は寄り付きから300円を超える上げ幅となった。
中国の李克強首相が、輸出促進のための人民元切り下げは実施しないと述べたことを受け、後場寄り直後の日経平均は一時23,842円(421円高)まで上昇した。
ただ、買い一巡後はやや上げ幅を縮めた。
米国長期金利上昇を受け、三菱UFJFG(8306)や第一生命(8750)が買われ、中国で景気対策期待により社会インフラ関連が買われた流れを引き継ぎ、コマツ(6301)や建機用フィルタのヤマシンフィルタ(6240)も物色された。
基準地価の上昇が好感され、三井不動産(8801)を始めとした不動産株も高く、ランドビジネス(8944)は自社株買い決議でストップ高となった。
その他、リブセンス(6054)やライク(2462)などのサービス株も買われた。
一方、東海カーボン(5301)は利食い売りに反落し、日本航空(9201)も反落した。
サムティ(3244)は無償で新株予約権を割り当てる「ライツ・オファリング」を行うと発表したため、希薄化懸念から急落した。
業種別上昇率上位は石油、保険、機械、不動産、サービスで、下落は空運。