大引けの日経平均は22,362.55円の142.82円高、TOPIXは1,698.37ポイントの12.95ポイント高。東証1部の値上がり銘柄数は1,564、値下がり銘柄数は475。出来高は11億2,133万株、売買代金は1兆9,848億円。
前日、東京株式市場でNT倍率が13.183倍となり過去最高を更新したため、ヘッジファンドによる日経平均買いが入っているのではないかと期待された。
その他、自民党から総裁選の日程を9月20日と発表されたが、安倍氏の三選が実現すると海外投資家から買い戻しが入るという見方も支援材料となり、東証は堅調だった。
ソフトバンクグループ(9984)が反発し、米国商務長官から輸入車関税の影響に関する報告書が8月末に間に合わない見通しが示され、関税が実施されるにせよ、遅れるという見方からトヨタ(7203)を始めとした自動車株に買い戻しが入った。
また、米国がイランに対して11月に制裁を発動すると、原油供給減に見舞われるため原油先高観から昭和シェル石油(5002)など石油株も物色された。
さらに、東京エレクトロン(8035)やSUMCO(3436)などの半導体関連株も買われ、新日鉄住金(5401)は厚鋼板の値上げ報道で高い。
一方、KDDI(9433)とNTT(9432)は続落となり、スルガ銀行(8358)は不適切融資が1兆円と報じられ、ストップ安となった。
業種別上昇率上位は石油、ガラス土石、輸送用機器、鉄鋼、非鉄で、下落は紙パルプ、陸運、情報通信、不動産、医薬品。