前引けの日経平均は22,234.19円の29.97円高、TOPIXは1,690.91ポイントの7.12ポイント安。東証1部の値上がり銘柄数は424、値下がり銘柄数は1,612。出来高は8億5,842万株、売買代金は1兆3,504億円。
米国株安と円高を受け、日経平均は朝方、21,871円(332円安)まで売られたが、中国の商務次官が通商協議のため8月末に訪米すると報じられたため、米中貿易摩擦の関係改善期待が抱かれ、前日終値水準に持ち直した。
三菱UFJFG(8306)と三井住友FG(8316)が買われ、ファーストリテイリング(9983)やファナック(6954)といった値がさ株が物色された。
スズキ(7269)は大和証券による目標株価引き上げが好感された。
総務省が中古スマホに対する「SIMロック」解除を2019年7月から義務付けるというニュースで、日本通信(9424)は恩恵を享受すると有望視された。
新日本科学(2395)は米国事業の再編を発表し、収益改善が期待された。
一方、7月の訪日外客数の前年同月比伸び率が5.6％増と、6月の同15.3％増から急激に鈍化したため、インバウンド需要の減退懸念で、化粧品会社の資生堂(4911)やファンケル(4921)、コーセー(4922)が揃って売られた。
原油安でJXTG(5020)を始めとした石油関連株が軟調となった。
業種別で上昇したのは銀行、証券、電力ガス、食品、医薬品で、下落率上位は石油、非鉄、倉庫運輸、化学、卸売。