大引けの日経平均は22,662.74円の155.42円高、TOPIXは1,746.05ポイントの13.15ポイント高。　東証1部の値上がり銘柄数は1,382、値下がり銘柄数は644。出来高は13億2,412万株、売買代金は2兆1,525億円。
9日の日米通商協議を控え、前場は小動きだったが、上海株反発を受けて後場は堅調度合いを増した。
ソフトバンクグループ(9984)は10兆円規模の「ビジョンファンド」による投資が第1四半期の利益を押し上げたが、第2のビジョンファンドの立ち上げを検討していると述べたことも好感され賑わった。
楽天(4755)は好決算に加え、2019年秋に参入する携帯電話事業について、当初予定していた6千億円を下回る金額で基地局などのネットワークの整備ができると述べたことが好感された。
SUBARU(7270)は第1四半期が5割営業減益だったが、野村証券が第2四半期以降の回復を見込み、目標株価を引き上げたため反発した。
鹿島(1812)は第1四半期が3割営業減益だったが、前年同期が海外土木工事の損失減少で高水準だったことを考慮すると一定の利益水準を確保したことで高い。
日本電子材料(6855)は第1四半期が営業黒字転換となりストップ高となった。
一方、インバウンド関連の資生堂(4911)とポーラオルビス(4927)が売られ、スタートトゥデイ(3092)は製造が課題と報じられ下落した。
業種別上昇率上位は石油、情報通信、鉱業、建設、保険で、下落率上位は水産農林、紙パルプ、精密、銀行、繊維。