大引けの日経平均は22,512.53円の234.17円安、TOPIXは1,752.09円の17.67円安。東証1部の値上がり銘柄数は509、値下がり銘柄数は1,509。出来高は16億4,242万株、売買代金は2兆7,678億円。
トランプ政権が中国への第3弾の制裁関税を10％→25％に引き上げる案を検討と報じられ、報復合戦への警戒感から上海株が売られたため、後場の日経平均は下げ幅を拡大した。ただ、22,500円割れの水準では下値抵抗を見せた。
任天堂(7974)やトヨタ(7203)、ソフトバンクグループ(9984)が売られ、資生堂(4911)はUBS証券による投資判断引き下げが響いた。
中国関連のファナック(6954)やコマツ(6301)も下落し、商船三井(9104)や川崎汽船(9107)などの海運株と、三井金属(5706)や住友鉱山(5713)といった非鉄株の下げも目立った。
大塚商会(4768)は上期決算が会社計画未達となり、大きく売られた。
カシオ(6952)はコンパクトデジカメからの撤退を発表していたことで収益改善期待が寄せられていたが、第1四半期が微増益にとどまったことで失望された。
一方、旭化成(3407)は好決算を発表し上場来高値を更新し、王子HD(3861)も好決算で高い。有機EL関連の保土谷化学(4112)が大幅高となり、セントラル警備保障(9740)が6日ぶりに反発した。
業種別下落率上位は非鉄、海運、鉱業、石油、鉄鋼で、上昇は紙パルプのみ。