大引けの日経平均は22,697.88円の66.80円安、TOPIXは1,744.98ポイントの4.61ポイント安。東証1部の値上がり銘柄数は672、値下がり銘柄数は1,342。出来高は12億6,202万株、売買代金は2兆3,975億円。
人民元安による円高が警戒され、東証は続落となった。ただ、上海株が反発に転じたことを受け、日経平均は大引けにかけ下げ幅を縮めた。
TSMCのCEOが、仮想通貨向け半導体の需要は年後半に前半と比べ失速すると述べたため、東京エレクトロン(8035)を始めとした半導体関連は安い。
中国関連のコマツ(6301)>と安川電機(6506)も売られた。19日のロンドン銅市況が一時1年ぶりに1トン＝6,000ドルを割り込んだので、非鉄株の住友鉱山(5713)や東邦亜鉛(5707)が調整した。
米国の広告会社のオムニコムが17日に発表した決算が低調で売られ、19日にはフランスの広告会社のピュブリシスの4～6月期の売上高が減少したことで下落し、英国の広告会社のWPPも連想売りに見舞われたため、電通(4324)にも連想売りが波及した。
一方、猛暑で伊藤園(2593)やキリン(2503)が買われ、エアコンによる電力不足を見越して再生可能エネルギーのノレバ(9519)は10日続伸となった。
田辺三菱製薬(4508)はノバルティス社に導出した多発性硬化症治療薬の「ジレニア」が、米国で独占期間(後発医薬品が出ない期間)の延長の可能性が出てきていると三菱UFJモルガン・スタンレー証券が報告したことで、人気を博した。
業種別下落率上位は非鉄、海運、ゴム、鉄鋼、保険で、上昇率上位は食品、石油、空運、電力ガス、陸運。