大引けの日経平均は22,764.68円の29.51円安、TOPIXは1,749.59ポイントの1.62ポイント安。東証1部の値上がり銘柄数は942、値下がり銘柄数は1,086。出来高は12億660万株、売買代金は2兆1,958億円。
日経平均は5日ぶりに小反落となった。
資生堂(4911)やファンケル(4921)、コーセー(4922)など化粧品会社の下げが目立った。
日本の外務省が昨年5月に中国人に対するビザ発給要件を緩和したことを受け、8月から中国人訪日客が大きく増加したので、今年8月以降は前年同月比の伸び率が鈍化するとジェフリーズが指摘したことが警戒された。
マツモトキヨシ(3088)やビックカメラ(3048)、ドンキホーテ(7532)といったインバウンド関連の小売株も売られた。
イラン産原油が輸入禁止の方向のため、燃料高懸念から日本製紙(3863)、中部電力(9502)が安い。
一方、オランダの半導体製造装置メーカーのASMLが年後半の業績に強気の見方を示したことで、東京エレクトロン(8035)には連想買いが入った。
トランプ米大統領がメキシコと通商協定の可能性を語り、米国で資本財が買われたため、搬送システムのダイフク(6383)や工作機械のDMG森精機(6141)が上昇した。
業種別下落率上位は紙パルプ、電力ガス、食品、小売、陸運で、上昇率上位は石油、鉱業、海運、機械、銀行。