前引けの日経平均は21,623.94円の161.60円安、TOPIXは1,686.20ポイントの6.60ポイント安。東証1部の値上がり銘柄数は755、値下がり銘柄数は1,261。出来高は6億5,870万株、売買代金は1兆23億円。
米国株反落と円高を受け、東証は続落となった。
中国人民銀行総裁が人民元を妥当な水準で概ね安定させる方針と述べたことで、小幅元高となったことを受け、日経平均は下げ幅を縮めた場面もあったが、買いが続かなった。
本日の米国市場は独立記念日による休場で、6日には米中の輸入関税発動が控えているため、東京株式市場は様子見姿勢となっている。
任天堂(7974)が一時35,000円割れとなった。
中国の裁判所が米半導体大手マイクロン・テクノロジーの販売を差し止め仮処分命令を出し、米国半導体株安となった流れを引き継ぎ、東京エレクトロン(8035)を始めとした半導体関連が安い。
一方、ディフェンシブ株や内需株は堅調となり、資生堂(4911)と花王(4452)、NTTドコモ(9437)やKDDI(9433)が上昇した。
スシローグローバル(3563)とQBネット(6571)、ユナイテッドアローズ(7606)は6月既存店売上高が好感され高い。
業種別下落率上位は電機、機械、その他製品、精密、ゴムで、上昇率上位は鉱業、石油、電力ガス、倉庫運輸、情報通信。