大引けの日経平均は21,785.54円の26.39円安、TOPIXは1,692.80ポイントの2.49ポイント安。東証1部の値上がり銘柄数は486、値下がり銘柄数は1,541。出来高は14億8,426万株、売買代金は2兆5,298億円。
米国による6日の対中制裁関税の発動を控え、上海株安と香港株安が進んだことが警戒され、日経平均は一時、237円安まで売られた場面があったが、大引けにかけて下げ幅を縮めた。
今週の米国議会は休会で、連邦議員が地元で働く週と定められているので、議員を通じて地元の声がワシントンに届きやすくなることから、変化が起きやすい週として期待したいと大和証券では指摘している。
キヤノン(7751)はゴールドマン・サックスが「売り」判断に引き下げたことで下落し、NY銅先物安で三井金属(5706)を始めとした非鉄株の下げも目立った。
その他、ダイキン工業(6367)が安く、米国による輸入自動車関税が警戒され、日産自動車(7201)やSUBARU(7270)が売られた。
反面、仮想通貨関連のマネックス(8698)が高く、スタートトゥデイ(3092)はプライベートブランド「ZOZO」でビジネススーツの販売を開始すると発表したことで買われた。スタートトゥデイが島精機(6222)のホールガーメントを利用するため、島精機は急騰した。
片や青山商事(8219)は顧客が減るという懸念で売られた。
業種別下落率上位は非鉄、海運、精密、繊維、ノンバンクで、上昇率上位は石油、空運、保険、鉱業、証券。