前引けの日経平均は22,434.06円の82.77円安、TOPIXは1,737.13ポイントの7.70ポイント安。東証1部の値上がり銘柄数は581、値下がり銘柄数は1,440。出来高は6億685万株、売買代金は9,483億円。
米財務省は、中国資本が25％以上を占める企業に対し、「産業上重要な技術」を保有する米国企業の買収を禁じる規則を策定しているとウォールストリート・ジャーナルが報じたため、リスク回避姿勢で円高圧力が強まり、東京株式市場は続落となった。
ソフトバンクグループ(9984)やファーストリテイリング(9983)、東京エレクトロン(8035)が売られ、SUBARU(7270)やスズキ(7269)といった自動車株も安い。
その他、陸運株のトナミHD(9070)や小売株のニトリ(9843)などの内需株も売られた。
情報通信株のオプティム(3694)やセレス(3696)も下落した。
一方、先週末の原油高を受け、コスモエネルギー(5021)や千代田化工建設(6366)が買われ、商船三井(9104)は6日ぶりに反発した。
ペガサスミシン(6262)とJCU(4975)とトラストテック(2154)はいちよし経済研究所がレーティングを新規「A」と発表し、高い。
日特建設(1929)は中間配当予想を発表し、通期で増配となることが好感された。
業種別下落率上位は陸運、金属、空運、小売、繊維で、上昇率上位は鉱業、石油、海運、証券、紙パルプ。