前引けの日経平均は22,500.45円の192.59円安、TOPIXは1,739.42ポイントの11.21ポイント安。東証1部の値上がり銘柄数は667、値下がり銘柄数は1,310。出来高は6億8,655万株、売買代金は1兆708億円。
トルコとインドが米国に対して報復関税を発表したため、貿易摩擦の広がりが警戒され、21日のNYダウが8日続落となり、リスク回避による円高も発生したため、22日の東京株式市場は下落した。
日経平均は朝方22,414円(278円安)まで売られたが、為替が落ち着きを見せたことで下げ幅を縮め、22,500円前後でのもみ合いとなった。
通商問題を受けて、トヨタ(7203)やSUBARU(7270)が売られ、商船三井(9104)の調整も続いた。その他、三井住友FG(8316)などの銀行株も安い。
ソフトバンクグループ(9984)はiPhone販売の4年縛り契約が独禁法違反の恐れと報じられたことで下落した。
一方、東海カーボン(5301)が3日続伸となり、昭和電工(4004)はSMBC日興証券がレーティングを「1」に引き上げたことで続伸となった。
佐鳥電機(7420)はパナソニックとの業務・資本提携が好感され、セントラル警備保障(9740)は岡三証券による投資判断引き上げで高い。
業種別下落率上位は輸送用機器、海運、紙パルプ、鉱業、銀行で、上昇は水産農林。