前引けの日経平均は22,482.89円の197.44円安、TOPIXは1,758.35ポイントの13.08ポイント安。東証1部の値上がり銘柄数は435、値下がり銘柄数は1,568。出来高は6億9,552万株、売買代金は1兆1,715億円。
トランプ米大統領が15日に中国からの500億ドル相当の輸入品に対して25％の関税を課すと発表したことに対して、中国が報復関税を打ち出したため、18日に新たに2,000億ドル規模の輸入品に10％の追加関税を検討するよう指示した。
こうした米中貿易摩擦のエスカレートを受け、東京株式市場は続落となった。
東京株式市場の序盤はプロレス的と受け止められ、下げ幅が限定的だったが、上海総合指数が2016年9月以来の3,000ポイント割れとなったため、日経平均の下げ幅も拡大した。
三菱UFJFG(8306)が安く、中国の景気悪化によりインバウンド需要も減るという懸念で資生堂(4911)が売られた。
ツルハ(3391)は今期の営業利益予想がアナリスト予想を下回ったことで大幅安となった。
地震による復興需要期待で昨日買われた大末建設(1814)などの建設株も反落している。
インフォテリア(3853)は大幅減益予想で急落した。
一方、村田製作所(6981)は6日続伸となり、マネックスグループ(8698)が買われ、量子ドット材料関連の日本化学工業(4092)が続伸となっている。
本日、マザーズ市場に新規上場したメルカリ(4385)の初値は5,000円となり、公開価格3,000円に対して66.6％高だった。前引けは5,300円。
業種別下落率上位は空運、紙パルプ、化学、ガラス土石、ノンバンクで、上昇は石油と保険。