前引けの日経平均は22,762.94円の68.44円高、TOPIXは1,785.80ポイントの4.36ポイント高。東証1部の値上がり銘柄数は1,113、値下がり銘柄数は857。出来高は5億8,248万株、売買代金は9,289億円。
日経平均は小反発。米朝首脳会談やFOMCを控え、様子見ムードが強いが、4月の機械受注が前月比10.1％増となったことが支えとなった。
ソニー(6758)やソフトバンクグループ(9984)が高く、設備投資関連のファナック(6954)が上昇した。
新潟県知事選で自民党と公明党が支持した候補が当選したため、原発再稼働に対する思惑で東京電力(9501)が高寄りしたが、その後、上げ幅を縮めた。
セブン＆アイ(3382)やイオン(8267)などの消費関連が堅調で、ヤクルト(2267)や日清オイリオ(2602)といった食品株も上昇。
ポールトゥウイン・ピットクルー(3657)は第1四半期決算とトライフォートと資本業務提携を発表し大幅高となった。
反面、東海カーボン(5301)は一服となり、資生堂(4911)が売られ、アップルがiPhoneの生産を減らすと報じられたことで、有機EL部材の日東電工(6988)が安い。
韓国の仮想通貨取引所のコインレイルが10日にハッキングを受けたことを明らかにしたため、仮想通貨関連株のGMOインターネット(9449)は敬遠された。
業種別上昇率上位は石油、水産農林、小売、食品、精密で、下落率上位は海運、鉱業、建設、証券、陸運。