前引けの日経平均は21,958.01円の400.42円安、TOPIXは1,733.35ポイントの28.50ポイント安。東証1部の値上がり銘柄数は239、値下がり銘柄数は1,791。出来高は8億560万株、売買代金は1兆3,210億円。
イタリアの政局不安に端を発した欧米株安と円高進行を受け、東証はほぼ全面安となり、日経平均は22,000円を下回った。
米国で金利低下により金融株が売られた影響で、三菱UFJFG(8306)や第一生命(8750)が下落し、円高を受けトヨタ(7203)やホンダ(7267)も安い。
東京エレクトロン(8035)も売られたが、みずほ証券では業績予想を下方修正し、経営陣が自社株買いへの意欲も薄れてきたと感じたと指摘し、目標株価を下げた。
レオパレス21(8848)は建築基準法違反の疑いで急落し、昨日物色された有機EL関連の保土谷化学(4112)も反落し下落率上位となった。
一方、任天堂(7974)が高い。クレディ・スイスでは米国で6月12日から14日に開催されるゲーム展示会「E3」を機に、市場の目線は年末商戦にシフトすると予想し、任天堂とスクウェア・エニックス(9684)を改めて推奨すると解説したため、両社とも上昇した。
ヨシックス(3221)はいちよし経済研究所が格上げし、gumi(3903)は仮想通貨・ブロックチェーン事業に参入することが材料視された。
業種別下落率上位は保険、非鉄、鉄鋼、銀行、輸送用機器で、上昇はその他製品のみ。