前引けの日経平均は22,412.96円の95.73円安、TOPIXは1,771.39ポイントの8.43ポイント安。東証1部の値上がり銘柄数は904、値下がり銘柄数は1,088。出来高は8億9,710万株、売買代金は1兆4,185億円。
トランプ米大統領がイランの核開発を制限する見返りに経済制裁を解除するとした核合意から離脱すると発表したため、中東の地政学リスクが警戒され、東京株式市場は反落した。
米国がイランに対する経済制裁を再開するため、90日～180日の期間を設けると発表したことや、トランプ政権が新しい枠組みを模索する可能性もあり、日経平均は下げ幅を縮めた場面もあったが、再び下向きになった。
今回のイランに対する措置は、北朝鮮に対して核兵器に関して不十分な対応は認めないと牽制する狙いもあるという。
武田薬品(4502)が売買代金トップで売られ、マネックス(8698)は東証が日々公表銘柄に指定したことで手仕舞い売りに押され、東京電力(9501)も反落した。
商船三井(9104)などの海運株やいすゞ(7202)やスズキ(7269)といった自動車株も安い。
一方、業績上方修正を発表した東海カーボン(5301)が急騰し、昭和電工(4004)にも連想買いが入った。
アサヒグループ(2502)が好決算で買われ、リクルート(6098)は米国のグラスドア社を買収すると発表したため、米国での事業基盤拡大が期待された。
業種別下落率上位は医薬品、海運、精密、輸送用機器、電力ガスで、上昇率上位はガラス土石、鉱業、紙パルプ、水産農林、金属。