大引けの日経平均は22,191.18円の32.98円高、TOPIXは1,750.18ポイントの0.51ポイント安。東証1部の値上がり銘柄数は1,177、値下がり銘柄数は822。出来高は15億7,719万株、売買代金は2兆5,927億円。
日米首脳会談の共同会見でトランプ大統領が為替に言及しなかったため、朝方は買い優勢だったが、日本の政治情勢は悪化しており、野党6党が麻生財務相の辞任を要求しているため、国会空転リスクが警戒され、伸び悩んだ。
こうした中、上昇が目立ったのは住友鉱山(5713)を始めとする非鉄株だった。世界的な電気自動車の生産拡大でリチウムイオン電池の需要が増えているため、正極材に使われるコバルトの市況が上昇していると報じられた。住友鉱山はニッケルの副産物としてコバルトを生産しており、市況上昇で恩恵を受けると期待された。
JFE(5411)などの鉄鋼株も買われ、石油株や海運株も高い。
エムアップ(3661)はVR新会社を設立したことでストップ高となった。
一方、マネックスグループ(8698)が続落となり、ファーストリテイリング(9983)やファナック(6954)、東京エレクトロン(8035)どの値がさ株が安い。
SUBARU(7270)は燃費や排ガスをチェックする検査でデータを書き換える不正が発覚し下落した。
その他、リクルート(6098)や食品スーパーのエコス(7520)、マンション開発のゴールドクレスト(8871)が安く、内需株は弱含んだ。
業種別上昇率上位は非鉄、鉄鋼、石油、電力ガス、鉱業で、下落率上位はゴム、サービス、空運、小売、不動産。