前引けの日経平均は22,296.14円の137.94円高、TOPIXは1,758.09ポイントの8.42ポイント高。　東証1部の値上がり銘柄数は1,210、値下がり銘柄数は769。出来高は8億381万株、売買代金は1兆2,755億円。
日米首脳会談の共同記者会見で、トランプ大統領から為替に関する言及がなかったことが安心され、東京株式市場は上昇した。
三菱UFJFG(8306)と三井住友FG(8316)が買われ、貿易摩擦激化懸念の後退で、新日鉄住金(5401)や日本郵船(9101)や三菱商事(8058)が高い。
中国人民銀行が17日に市中銀行に対する預金準備率を引き下げると発表したため、中国の景気刺激策による恩恵期待で、安川電機(6506)やコマツ(6301)も物色された。
電気自動車向けの需要増加で、リチウムイオン電池の正極材に使われるコバルトの価格が上昇しているため、住友金属鉱山(5713)が買われた。
エムアップ(3661)はVRコンテンツ制作子会社を設立したと発表しストップ高となった。
安永(7271)とミズノ(8022)は業績上方修正で急騰し、平田機工(6258)は大口受注を獲得したことが好感された。
半面、SUBARU(7270)は燃費や排ガスをチェックする検査でデータを書き換える不正が発覚し売られた。
ブリヂストン(5108)などのタイヤメーカーが下落し、小売株や食品株といった内需株がさえなかった。
業種別上昇率上位は非鉄、鉄鋼、電力ガス、石油、海運で、下落率上位はゴム、サービス、小売、食品、空運。