大引けの日経平均は21,567.52円の77.90円安、TOPIXは1,719.30ポイントの5.31ポイント安。東証1部の値上がり銘柄数は661、値下がり銘柄数は1,354。出来高は14億6,938万株、売買代金は2兆6,577億円。　
トランプ大統領が中国に対する制裁関税について1,000億ドルの積み増しを検討すると発表したため、東証は反落した。
SUMCO(3436)や信越化学(4063)といったシリコンウエハー関連が売られ、安川電機(6506)やTHK(6481)などの設備投資関連も安く、不二越(6474)は第1四半期のロボット受注が10％減だったことが失望され急落した。
その他、武田薬品(4502)は英シャイアー買収に関する説明会を5日に開催したが、投資負担が重い警戒され売られた。
スマホゲーム開発のトーセ(4728)は通期の営業利益予想を増益から減益に下方修正したため大幅安となった。開発期間長期化に伴い、顧客都合より開発の中止や完了時期が来期にずれ込む案件が複数発生したことに加え、競合他社との開発人材獲得が激化しており、想定以上に開発人員が減少したことが響いた。
一方、マネックスグループ(8698)はコインチェックを完全子会社すると発表し、コインチェックの財務諸表も開示したため不安感が後退しストップ高となった。
セブン＆アイ(3382)はイズミ(8273)と業務提携を発表し共に買われ、AI関連のイー・ガーディアン(6050)が急騰した。
業種別下落率上位は空運、紙パルプ、海運、倉庫運輸、不動産で、上昇率上位は石油、鉱業、小売、建設、水産農林。