前引けの日経平均は21,672.94円の27.52円高、TOPIXは1,727.00ポイントの2.39ポイント高。東証1部の値上がり銘柄数は951、値下がり銘柄数は1,025。出来高は7億913万株、売買代金は1兆1,757億円。
トランプ大統領が中国に対する制裁関税について1,000億ドルの積み増しを検討すると発表したため、日経平均は一時95円安の21,550円まで下落したが、狼狽売りは限定的で押し目買いから前日終値近辺での取引となった。
中国が追加関税リストに載せた大豆は、代替国を見つけることが難しく、「両刃の剣」となるため、貿易戦争への突入は現実的とは思えないと大和証券では指摘している。
セブン＆アイ(3382)とイズミ(8273)が業務提携の発表で共に高く、資生堂(4911)とコーセー(4922)が買われた。
NY原油先物の反発を受け、JXTG(5020)などの石油株が高く、ダイセキ環境ソリューション(1712)は今期営業増益予想で買われた。
レノバ(9519)は株式分割で急騰し、ジンズ(3046)は3月既存店売上高が10.1％増収となったことで上昇した。
一方、武田薬品(4502)やSUMCO(3436)、安川電機(6506)が売られ、不二越(6474)は第1四半期でロボットの受注が10％減となったことが失望された。トーセ(4728)は業績予想の下方修正で急落した。
業種別上昇率上位は鉱業、石油、小売、建設、サービスで、下落率上位は海運、紙パルプ、空運、不動産、機械。