大引けの日経平均は21,645.42円の325.87円高、TOPIXは1,724.61ポイントの18.48ポイント高。東証1部の値上がり銘柄数は1,327、値下がり銘柄数は677。出来高は15億4,778万株、売買代金は2兆6,536億円。
中国が米国に報復関税措置を発表したが、米国家経済会議のカドロー新委員長は「対中通商措置は貿易戦争ではなく交渉だ」と述べたため、貿易戦争が回避されるという期待から、東京株式市場では買い戻しが入った。
ただ、米国では11月に中間選挙を控えているため、国民にアピールすべくトランプ大統領の保護貿易主義は後退しないという見方も根強く、物色されたのは内需株が中心だった。
三井不動産(8801)を始めとした不動産株や、三菱UFJFG(8306)など銀行株、テルモ(4543)やエーザイ(4523)といった医療関連、京浜急行(9006)などの電鉄株が高い。
中国の報復関税に大豆や牛肉が含まれており、米国は中国以外に販売振興を図るため輸出価格を低下させるという見方から、原料安メリットの期待でキッコーマン(2801)やステーキ店のペッパーフード(3053)も買われた。
半面、対米報復関税に航空機が含まれていたことから航空機関連の大阪チタニウム(5726)と東邦チタニウム(5727)は売られた。
マクロミル(3978)は筆頭株主のベインキャピタルが全保有株を売却することになり下落した。
業種別上昇率上位は精密、不動産、銀行、陸運、医薬品で、下落は非鉄、鉄鋼、水産農林、海運、電力ガス。