前引けの日経平均は21,667.83円の348.28円高、TOPIXは1,725.42ポイントの19.29ポイント高。東証1部の値上がり銘柄数は1,408、値下がり銘柄数は590。出来高は7億2,889万株、売買代金は1兆2,486億円。
米国株続伸を受けて、東京株式市場も続伸となった。日経平均は一時21,500円を下回る場面もあったが、米国雇用統計の前哨戦とされるADP民間雇用者数が市場予想を上回ったためドル高円安となっていることが支援材料となり、上げ幅を拡大した。
指数寄与度の高いファーストリテイリング(9983)が買われ、ファナック(6954)が4日ぶりに反発し、中外製薬(4519)やエーザイ(4523)などの医薬品や医療機器のテルモ(4543)が高い。
その他、三井不動産(8801)を始めとした不動産株が上昇し、中国が米国産大豆に報復関税を掛けたため、大豆価格が下落したことで原料安メリットへの期待からキッコーマン(2801)が物色された。
PCI(3918)はサーバー向けセキュリティシステムの開発を行うと発表し急騰した。
一方、貿易摩擦への懸念でJFE(5411)などの鉄鋼株と航空機関連の大阪チタニウム(5726)などが売られた。
ダイフク(6383)は4日続落となり、マクロミル(3978)は筆頭株主のベインキャピタルが売却することで下落した。
業種別上昇率上位は精密、医薬品、不動産、紙パルプ、陸運で、下落は鉄鋼、非鉄、海運、水産農林。