大引けの日経平均は21,319.55円の27.26円高、TOPIXは1,706.13ポイントの2.33ポイント高。東証1部の値上がり銘柄数は1,517、値下がり銘柄数は505。出来高は15億1,906万株、売買代金は2兆6,471億円。
米通商代表部(USTR)が中国に対する追加関税を発表したため、貿易摩擦により、日本企業の対中輸出も減ると警戒され、日経平均は上値が重たい状態だった。
ファーストリテイリング(9983)は3月の既存店売上高が前年同月比13.0％増となったことで買われた。
キューソー流通システム(9369)などの倉庫運輸株や三菱地所(8802)を始めとした不動産株、外食産業のペッパーフード(3053)といった内需系の銘柄が選好された。
加えて、SUBARU(7270)やホンダ(7267)、ブリヂストン(5108)、アイシン精機(7259)など自動車関連株も堅調だった。
日東精工(5957)は自動車の軽量化・原価低減につながるセルフタッピンねじの需要増加を評価した東海東京調査センターが投資判断を新規「Outperform」と発表したことで注目された。
一方、ソフトバンクグループ(9984)が売られ、昭和電工(4004)は黒鉛電極の需給悪化を予想した野村証券が投資判断を引き下げたため、大幅安となり、同じ黒鉛電極関連の東海カーボン(5301)と日本カーボン(5302)も急落した。
東ソー(4042)も野村証券が投資判断を引き下げたことで売られた。中国の環境規制により生産を抑制されてきた中国現地企業が、環境規制をクリアして断熱材などに用いられるMDIの生産量を増やしているため、MDI価格の下落を予想していることが理由。
業種別上昇率上位はゴム、水産農林、倉庫運輸、小売、不動産で、下落率上位はガラス土石、電機、機械、化学、銀行。