9時10分時点の日経平均は21,106.59円の281.99円安、TOPIXは1,691.81ポイントの16.97ポイント安。
昨日のNYダウは458ドル安の23,644ドルと大幅反落。トランプ大統領がアマゾンは郵政公社に不当に安い料金を強いていると批判したため規制強化の懸念から他のIT関連株も売られ、中国が米国製品に対する報復関税を発表したことも警戒された。
今朝の東京株式市場は続落して始まっており、ほぼ全面安の状況。
米国株安を受けて、野村HD(8604)を始めとした証券株が売られ、米国ハイテク株の流れで、ソフトバンクグループ(9984)やソニー(6758)、キヤノン(7751)などが安く、貿易摩擦への警戒感から三菱商事(8058)や伊藤忠(8001)といった商社株や日本郵船(9101)などの海運株も下落している。
アドバネクス(5998)やSUMCO(3436)、ダイフク(6383)やリチウムイオ電池関連の関東電化(4047)の下げも目立つ。
一方、資生堂(4911)が小じっかりとなり、富士フイルム(4901)はSMBC日興証券がレーティングを「2」→「1」に引き上げたことで小幅高となっている。三益半導体(8155)は減価償却で定率法を採用しているため、定額法を採用している同業他社に比べて増益率が相対的に低く見えるが、実質的な利益成長率は同等以上と岩井コスモ証券が指摘し高い。
業種別下落率上位は金属、石油、その他製品、電機、証券で、上昇は電力ガスのみ。