大引けの日経平均は20,617.86円の974.13円安、TOPIXは1,664.94ポイントの62.45ポイント安。東証1部の値上がり銘柄数は29、値下がり銘柄数は2,042。出来高は19億1,438万株、売買代金は3兆6,039億円。
トランプ大統領が対中制裁関税を表明したことで貿易戦争に発展するという懸念や、中国からの輸入製品の値上がり分は結局、米国の企業と家計が負担するという見方で、22日のNYダウは700ドルを超す下げ幅となったが、1ドル＝104円台に進んだ円高の打撃も加わり、日経平均の下げ幅は一時1,000円を超えた。
中国の生産停滞による悪影響が不安視され、日立建機(6305)やオークマ(6103)などの資本財が売られ、DOWA(5714)などの非鉄株やローム(6963)などの電子部品株も安い。
その他、貿易量の縮小懸念で日本郵船(9101)と商船三井(9104)、三菱倉庫(9301)は昨年来安値を更新した。
ダイセル(4202)はSMBC日興証券が2020年3月期まで営業減益が続くと予想し、レーティングを「2」→「3」に下げたことで売られた。
一方、上昇した銘柄は非常に乏しかったが、東亜建設(1885)は増配が好感され、リニカル(2183)はいちよし経済研究所によるレーティング新規「A」で高く、鎌倉新書(6184)が堅調だった。
業種別下落率上位は機械、精密、非鉄、ガラス土石、鉱業で、上昇業種はなし。