大引けの日経平均は21,469.20円の101.13円高、TOPIXは1,715.48ポイントの5.53ポイント高。東証1部の値上がり銘柄数は1,097、値下がり銘柄数は886。出来高は17億5,048万株、売買代金は3兆5,584億円。
米朝首脳会談が5月までに開催されることになり、日経平均は一時500円を超える上げ幅となったが、今晩の米国2月雇用統計の発表を控え、伸び悩んだ。
MSCI指数が浮動株算出ルールの変更を発表したため、日本株からの資金流出要因になることも警戒された。
上げ幅を縮めたがソフトバンクグループ(9984)や東京エレクトロン(8035)が高く、コマツ(6301)が反発し、積水ハウス(1928)や前田建設(1824)といった建設株が買われた。
小売・流通向けソフトを開発しているヴィンクス(3784)は無人レジ関連として注目され、ストップ高となり、鎌倉新書(6184)は配当を6円で開始すると発表し急騰した。
一方、JFE(5411)が反落し、武田薬品(4502)が売られ、トヨタ(7203)が小幅安となった。
東京個別指導学院(4745)は立会外分売を行うと発表したことで大幅安となり、防衛関連の石川製作所(6208)と豊和工業(6203)は急落した。
業種別上昇率上位は建設、機械、金属、食品、化学で、下落率上位は鉄鋼、電力ガス、証券、紙パルプ、鉱業。