大引けの日経平均は21,252.72円の165.04円安、TOPIXは1,703.96ポイントの12.34ポイント安。東証1部の値上がり銘柄数は617、値下がり銘柄数は1,368。出来高は14億6,744万株、売買代金は2兆7,361億円。
トランプ米大統領が打ち出した関税に反対していたコーン国家経済会議委員長が辞任することになり、米国の保護主義傾斜が警戒されたため、東京株式市場は反落した。日経平均は前場に小幅高へと持ち直した場面もあったが、今晩の米国株下落リスクが警戒され、後場は再び売られた。
三菱UFJFG(8306)や東京エレクトロン(8035)、コマツ(6301)が安く、昭和電工(4004)は海外での株式売出による需給悪化が警戒され、神戸製鋼(5406)は外部調査委員会の報告で新たな不適切行為が判明したため下落した。　
北朝鮮と韓国の首脳会談が4月末に開催されることになり、防衛関連の豊和工業(6203)と石川製作所(6208)は大幅安となった。
一方、ブイテクノロジー(7717)は大口受注を発表したことで買われ、SBI(8473)はJPモルガンによる新規強気判断で高く、オプト(2389)は4月に人工知能(AI)システムの開発受託サービスを始めると報じられ急騰した。
その他、有機EL関連の中外炉工業(1964)が上場来高値となり、創薬関連のペプチドリーム(4587)が堅調だった。
業種別下落率上位は鉄鋼、電力ガス、その他製品、ガラス土石、機械で、上昇率上位は証券、精密、ノンバンク、不動産、小売。