前引けの日経平均は21,714.97円の353.27円安、TOPIXは1,740.09ポイントの28.15ポイント安。東証1部の値上がり銘柄数は273、値下がり銘柄数は1,742。出来高は7億6,466万株、売買代金は1兆3,654億円。　
米国株続落と1ドル＝106円台の円高が警戒され、東京株式市場も続落となり、寄り後も下げ幅を広げた。
三菱UFJFG(8306)と三井住友FG(8316)が売られ、米国でインフラ法案の不透明感からキャタピラーの下げが目立ったため、コマツ(6301)や竹内製作所(6432)も連想売りを浴びた。
川崎重工(7012)は新幹線台車の亀裂で大幅安となり、ツバキナカシマ(6464)は中国工場や中国の仕入れ先が生産したベアリング用鋼球を国内生産製品として出荷していたため、売られた。
その他、中国の景気指数悪化で銅市況が下落したため、住友鉱山(5713)を始めとした非鉄株も安く、米国で原油在庫増加に伴い原油安となりエネルギー関連株が売られたため、国際石油開発帝石(1605)が調整した。
一方、ブイ・テクノロジー(7717)には押し目買いが入り、小幅高に持ち直し、日本航空(9201)は自社株買いと中期経営計画で高く、中古車販売のネクステージ(3196)は三菱UFJモルガン・スタンレー証券が新規「Buy」と発表し関心を集めた。5G関連のサイバーコム(3852)は高値から上げ幅を縮めたが、アイエスビー(9702)が関連銘柄として物色された。
業種別下落率上位は鉱業、機械、化学、金属、精密で、上昇は空運