大引けの日経平均は22,068.24円の321.62円安、TOPIXは1,768.24ポイントの22.10ポイント安。東証1部の値上がり銘柄数は679、値下がり銘柄数は1,326。出来高は15億4,229万株、売買代金は2兆9,369億円。
日経平均は反落し、安値引け。パウエルFRB議長の議会証言が利上げに積極的と受け止められ、昨日のNYダウが反落したことや、日銀の国債買い入れオペ減額通知で円高に向かったことや、中国の2月の製造業購買担当者景気指数が50.3と1月の51.3から低下したことがマイナス視された。
指数寄与度の高いソフトバンクグループ(9984)やファーストリテイリング(9983)が売られ、ヤフー(4689)は米国のヤフーから社名変更したアルタバの経営陣が、保有株を4～6月期に売却する意向があると昨日発表したことが警戒され下落した。
鉄鋼株の下げが目立ったが、副原料や資材の価格上昇による費用増加を考慮して、新日鉄住金(5401)はみずほ証券が投資判断を「買い」→「中立」に、共英製鋼(5440)は三菱UFJモルガン・スタンレー証券が投資判断を「Neutral」→「Underweight」に引き下げたことで売られた。
一方、ブイ・テクノロジー(7717)は高水準の受注が続くと予想した東海東京調査センターが目標株価を25,000円→40,000円に引き上げたため、急騰した。
5G関連のサイバーコム(3852)は2日連続ストップ高となり、アマゾンが国内の食品や日用品メーカーに販売した金額の1～5％を協力金として支払うよう求めていると報じられたことを受けて、出店企業がシフトするとい期待から楽天(4755)が買われた。
業種別下落率上位は鉱業、鉄鋼、石油、紙パルプ、銀行で、上昇は精密と空運。