大引けの日経平均は21,736.44円の234.37円安、TOPIXは1,746.17ポイントの15.44ポイント安。東証1部の値上がり銘柄数は542、値下がり銘柄数は1,455。出来高は13億4,948万株、売買代金は2兆5,902億円。
米国株安が警戒され、東京株式市場は下落し、全業種が安い。業種別下落率上位は鉄鋼、水産農林、電力ガス、鉱業、空運。
指数寄与度の高いファナック(6954)やソフトバンクグループ(9984)、ファーストリテイリング(9983)が安く、リコー(7752)は減損観測報道で売られ、ゼネコンの業績が踊り場を迎えていると報じられ、鹿島(1812)や大成建設(1801)が調整した。川崎汽船(9107)などの海運株は欧州からカルテルで制裁金を科されたことで安い。
防衛関連の豊和工業(6203)が反落し、航空機関連のジャムコ(7408)や東邦チタニウム(5727)、大阪チタニウム(5726)の下げが目立った。
一方、NTT(9432)は自社株買い決議で高く、ブイ・テクノロジー(7717)が7日続伸となり、1月の訪日外客数が1月として過去最高だったため、資生堂(4911)が買われた。
大塚HD(4578)はJPモルガンが3月の薬価改定の影響は業界平均以下と予想し、投資判断を引き上げたことで高い。東洋炭素(5310)は中国高温ガス炉の炉心材やSiCウエハー処理ビジネス、全固体電池向けの多孔質炭素「クノーベル」を有望視した、いちよし経済研究所がレーティングを「A」に引き上げたことで急騰した。平和(6412)はパチスロ機の規制緩和で大当たり枚数の獲得所要時間が短縮されたため、ホール閉店前の短時間でも遊ぶ人が増えることに期待した三菱UFJモルガン・スタンレー証券が、格上げしたことため注目された。