前引けの日経平均は21,712.20円の258.61円安、TOPIXは1,744.78ポイントの16.83ポイント安。東証1部の値上がり銘柄数は435、値下がり銘柄数は1,564。出来高は6億8,240万株、売買代金は1兆2,975億円。
米国株安を受けて、日経平均は下落し、一時21,262円(343円安)まで下落した。
ファーストリテイリング(9983)や東京エレクトロン(8035)、ソフトバンクグループ(9984)が安く、リコー(7752)は北米事業の減損処理による損失が最大1,000億円規模と報じられ、東証1部の下落率トップとなった。
その他、日新製鋼(5413)など鉄鋼株や、欧州でカルテルによる制裁金を科された川崎汽船(9107)などの海運株が売られ、鹿島(1812)や大成建設(1801)は東京五輪需要の伸びが一服し、業績が踊り場を迎えていると報じられたため下落した。
一方、NTT(9432)が自社株買い決議で高く、大塚HD(4578)はJPモルガンの格上げで買われた。その他、東洋炭素(5310)はいちよし経済研究所が、平和(6412)は三菱UFJモルガン・スタンレー証券が投資判断を引き上げたことで関心を集めた。
アダストリア(2685)は創業者の会長が社長も兼務することになり、経営改善に向けた実行力が期待され上昇した。
業種別下落率上位は鉱業、鉄鋼、水産農林、海運、電力ガスで、上昇業種はなし。