大引けの日経平均は23,669.49円の271.29円安、TOPIXは1,884.56ポイントの16.67ポイント安。東証1部の値上がり銘柄数は462、値下がり銘柄数は1,519。出来高は15億6,333万株、売買代金は2兆9,626億円。
ムニューシン米財務長官がダボス会議の記者会見で「弱いドルは貿易面で米国の利益になる」と発言したことで円高が進み、1ドル＝108円台に差し掛かったため、東京株式市場は広範囲に売られた。
任天堂(7974)やソニー(6758)、三菱UFJFG(8306)、ソフトバンクグループ(9984)などが安く、アルプス電気(6770)や三菱重工(7011)の下げも目立った。
円高による訪日外国人観光客の減退懸念で、資生堂(4911)や百貨店のJフロントリテイリング(3086)も売られた。
こうした中、日本電産(6594)は続落して始まったが、自動車電動化、ロボット、家電のブラシレスDC化、農業と物流の省人化という4つがブラシレスモータの需要を押し上げ、増産体制を急ぐことが有望視され反発した。
円高メリット期待でニトリ(9843)が物色され、電通(4324)はSMBC日興証券が2019年12月期の業績予想を上方修正し、レーティングを「2」→「1」に引き上げたことで関心を集めた。　
業種別下落率上位は空運、電機、銀行、機械、その他製品で、上昇は石油、鉱業、陸運。