前引けの日経平均は23,989.08円の135.07円安、TOPIXは1,903.50ポイントの7.57ポイント安。東証1部の値上がり銘柄数は932、値下がり銘柄数は1,003。出来高は7億2,908万株、売買代金は1兆4,160億円。
米国長期低下と米国政府が自国のメーカーを保護するために太陽光パネルと洗濯機にセーフガード(緊急輸入制限)の発動を22日に発表したため、保護主義への懸念からドルが売られた。円高を受け、日経平均は反落し24,000円を挟んだ展開となっている。
ソニー(6758)はiPhone向けデュアルカメラの鈍化懸念でJPモルガンが投資破断を引き下げたことで売られ、安川電機(6506)は第3四半期決算がアナリスト予想を下回り、通期予想を据え置いたことも失望され下落した。日本電産(6594)も安い。
米国金利低下でメガバンクが下落している。
その他、東京エレクトロン(8035)やSUMCO(3436)など半導体関連も調整。
一方、不動産株が続伸となり、海運株と紙パルプ株も上昇した。
ブイ・テクノロジー(7717)は有機EL製造装置関連として注目され、新川(6274)はGPUやCPU等を実装するフリップチップボンダの需要本格化で恩恵を受けるため、三菱UFJモルガン・スタンレー証券が新規「Buy」と発表し急騰した。大阪チタニウム(5726)と東邦チタニウム(5727)は航空機向けチタンを有望視したジェフリーズが共に新規「BUY」と発表し大幅高となった。
ニチバン(4218)はSMBC日興証券が湿布薬のインバウンド需要を受けて、新規「1」と評価し高い。
業種別下落率上位は電機、銀行、ガラス土石、その他製品、機械で、上昇率上位は不動産、海運、紙パルプ、証券、電力ガス。