前引けの日経平均は24,037.86円の221.53円高、TOPIXは1,906.26ポイントの14.34ポイント高。東証1部の値上がり銘柄数は1,611、値下がり銘柄数は363。出来高は7億939万株、売買代金は1兆3,487億円。

米国で2月8日までの暫定予算が可決し、政府機関の一部閉鎖が解除されることになったことを受けて、日経平均は上昇し、24,000円回復となった。国際通貨基金(IMF)が世界経済見通しを上方修正し、日本経済について引き上げたことも支援材料となった様子。
業種別上昇率上位は不動産、ノンバンク、精密、ガラス土石、その他製品で、下落は石油、空運、繊維。

日経平均構成銘柄ではテルモ(4543)やソフトバンクグループ(9984)、ダイキン工業(6367)などが高く、ファナック(6954)やリクルート(6098)、セブン＆アイ(3382)などは安い。指数を構成する225銘柄中、187銘柄が上昇、31銘柄が下落。

その他、首都圏のマンション価格が27年ぶりに高水準と報じられ、三菱地所(8802)や住友不動産(8830)などの不動産株が物色された。リアルタイムソフトウェア技術のセック(3741)は業績上方修正と配当予想引き上げで大幅高。一方、ヨシムラフード(2884)は利食い売りに押され7日ぶりに反落した。