大引けの日経平均は23,816.33円の8.27円高、TOPIXは1,891.92ポイントの2.18ポイント高。東証1部の値上がり銘柄数は1,128、値下がり銘柄数は842。出来高は13億4,298万株、売買代金は2兆3,823億円。

米国政府機関の一部閉鎖を受けて、日経平均は朝方に一時23,697円(110円安)まで売られたが、いずれ、つなぎ予算が可決されるという期待から下げ幅を縮め、大引けでプラス圏に戻した。
業種別上昇率上位はゴム、ノンバンク、証券、医薬品、食品で、下落率上位は海運、非鉄、鉄鋼、倉庫運輸、卸売。

日経平均構成銘柄では第一三共(4568)やキリン(2503)、ヤマトHD(9064)などが高く、三井金属(5706)や日本電気硝子(5214)、三菱電機(6503)などが安い。指数を構成する225銘柄中、108銘柄が上昇、110銘柄が下落。

その他、ミライアル(4238)とリブセンス(6054)は業績上方修正で急騰し、北の達人(2930)は1株を3株にする株式分割を発表したことでストップ高となった。サツドラHD(3544)はグループ企業であるリージョナルマーケティングが自動販売機で、中国のスマホ用のWeChat Pay決済サービスの提供開始で、ストップ高と買い進まれた。一方、タダノ(6395)は米国で建設用クレーン車のエンジンが排ガス規制を一部を見たしていない可能性があることが判明し、売られた。