大引けの日経平均は20,614.07円の213.29円高、TOPIXは1,684.46ポイントの10.84ポイント高。東証1部の値上がり銘柄数は1,172、値下がり銘柄数は759。出来高は14億5,094万株、売買代金は2兆2,821億円。

野党勢力が一本化せず、小池都知事も衆院選に出馬しないと明言したため、選挙結果に対する過度な懸念が後退した。1ドル＝113円台に乗せた円安も支援材料となり、日経平均は20,600円に乗せた。業種別上昇率上位は不動産、電力ガス、水産農林、医薬品で、下落業種は鉱業のみ。

日経平均構成銘柄では、アドバンテスト(6857)はモルガン・スタンレーMUFG証券が投資判断を「Underweight」→「Overweight」に高めたことで買われた。モバイルSoCテスタ市場が拡大し、シェア上昇も期待できるという見方に改めている。出遅れ株物色で三井不動産(8801)が高い。古河電工(5801)は上場来高値を更新した。半面、資生堂(4911)はゴールドマン・サックスの投資判断引き下げで軟調。ニコン(7731)や住友電工(5802)が安い。指数を構成する225銘柄中、194銘柄が上昇、23銘柄が下落。

その他、アサツーDK(9747)はTOBが発表されたことで急伸した。一方、政策期待が後退したため、フルキャスト(4848)やエスエムエス(2175)といった人材関連は売られた。