大引けの日経平均は20,356.28円の6.83円安、TOPIXは1,674.75ポイントの1.42ポイント安。東証1部の値上がり銘柄数は847、値下がり銘柄数は1,067。出来高は17億3,136万株、売買代金は2兆9,564億円。

円安進行一服と日経平均の銘柄入れ替えに伴う需給悪化要因を受けて、日経平均は足踏みとなったが、選挙前の株高の経験則が下支え要因となった。業種別下落率上位は鉱業、電力ガス、輸送用機器、陸運で、上昇率上位は医薬品、ノンバンク、水産農林、非鉄。

日経平均構成銘柄では、ヤマトHD(9064)は中期経営計画の目標数値がアナリスト予想を下回ったため、大幅安となった。東京ガス(9531)が売られ、昭和電工(4004)は利食い売りに押された。一方、アルプス電気(6770)は好業績観測報道で買われ、クレディセゾン(8253)は東海東京調査センターによる投資判断引き上げで、住友電工(5802)はクレディ・スイスが新規「OUTPERFORM」と発表したことで高い。指数を構成する225銘柄中、119銘柄が下落、94銘柄が上昇。

その他、ラーメン店のハイデイ日高(7611)はパート・アルバイトの時給上昇による人件費増加で、6～8月期が営業減益となったため急落した。日本精線(5659)は水素分離膜モジュールを製造しているため、燃料電池関連として物色された。