大引けの日経平均は20,330.19円の67.39円安、TOPIXは1,672.74ポイントの0.08ポイント安。東証1部の値上がり銘柄数は1,189、値下がり銘柄数は732。出来高は17億8,031万株、売買代金は2兆5,341億円。

北朝鮮の外相が最近のトランプ米大統領の発言は宣戦布告を行ったものだと主張し、対抗手段を警告したため、米国株安と円高を招き、日経平均は反落した。配当取りと配当金の再投資への期待でTOPIXが一時プラスとなった場面もあったが、米国ハイテク株安の影響で東京エレクトロン(8035)など値がさハイテク株が売られたことが重しとなった。
業種別下落率上位は電機、その他製品、機械、保険で、上昇率上位は鉱業、陸運、倉庫運輸、空運。

日経平均構成銘柄ではミネベアミツミ(6479)は株価が上昇したため自社株買いを終了したと発表し、失望された。ソフトバンク(9984)は米子会社スプリントの下落で反落した。一方、NTT(9432)は自社株買い決議で上昇した。JR東海(9022)や大林組(1802)が高い。指数を構成する225銘柄中、95銘柄が下落、121銘柄が上昇。

昨日賑わったライクキッズネクスト(6065)や東海染工(3577)などの保育所関連は反落したが、教育費負担軽減策による恩恵波及期待で、進学塾の早稲田アカデミー(4718)が買われた。日本郵政(6178)は、東証が需給悪化に配慮して浮動株比率の変更時期を10月末から9月29日に修正したため、反発した。