前引けの日経平均は20,289.36円の58.12円安、TOPIXは1,663.69ポイントの5.05ポイント安。東証1部の値上がり銘柄数は532、値下がり銘柄数は1,379。出来高は8億7,943万株、売買代金は1兆2,929億円。

北朝鮮が「史上最高の超強硬な対応措置の断行を慎重に検討する」という声明を発表したため、警戒感から日経平均は小反落となった。業種別下落率上位は鉄鋼、非鉄、化学、鉱業で、上昇率上位は陸運、空運、銀行、ノンバンク。

日経平均構成銘柄では、JFE(5411)が続落となり、地政学リスクからインバウンド関連の三越伊勢丹(3099)も売られ、クラレ(3405)は買収金額が割高という見方で下落した。一方、日立建機(6305)はクレディ・スイスの投資判断引き上げで高く、JR東日本(9020)やオークマ(6103)が買われた。指数を構成する225銘柄中、130銘柄が下落、83銘柄が上昇。

その他、防衛関連の石川製作所(6208)や電磁波対策の阿波製紙(3896)が急騰した。